トランプ米大統領、米国外製作映画に「100%関税」導入を指示「アメリカの映画産業を救う」

トランプ大統領は4月、全輸入品に最低10%の関税を課す計画を発表し、株式市場が急落。その後、中国を除く国々への関税に「90日間の一時停止」を宣言して市場が回復傾向を見せていた矢先だけに、今回の発表は「アメリカ・ファースト」政策の新たな展開として注目を集めている。

「アメリカの映画産業は非常に速いスピードで死にかけている。他国はあらゆる種類のインセンティブを提供して、映画製作者やスタジオをアメリカから引き離そうとしている」とトランプ大統領は自身のSNS「Truth Social」で指摘。「これは国家安全保障上の脅威であり、メッセージングとプロパガンダの問題でもある」として、商務省と米国通商代表部に対し、海外製作映画への100%関税導入プロセスの即時開始を指示した。

長年にわたり、米国の映画会社は税制優遇を求めて英国、オーストラリア、アイルランド、スペインなどに撮影拠点を移してきた。これらの国々では映画産業誘致のための税額控除や補助金制度が充実し、製作費の大幅削減が可能となっている。また、東欧諸国では労働コストの低さを利用した配信向け作品の製作も活発化している。

今年公開予定の注目作の多くが海外で撮影されており、関税措置が実行された場合の影響は計り知れない。5月公開予定の「ミッション：インポッシブル 　ファイナル・レコニング」は世界各地で、6月公開の「ジョン・ウィック」シリーズのスピンオフ「バレリーナ（原題）」はチェコで、12月公開予定の「アバター　ファイヤー・アンド・アッシュ」はニュージーランドで製作された。

特にイギリスは寛大な税制優遇措置により、ハリウッド大手の製作拠点として急成長している。ディズニー傘下のマーベル・スタジオは「アベンジャーズ　ドゥームズデイ」（26年5月公開予定）と「スパイダーマン　ブランニューデイ（原題）」（26年7月公開予定）のロンドン撮影を決定。ルーカスフィルムもライアン・ゴズリング主演「スター・ウォーズ　スターファイター（原題）」（27年5月公開予定）、DCスタジオは「スーパーガール　ウーマン・オブ・トゥモロー（原題）」（26年6月公開予定）を同地で撮影中だ。

この政策が実際に施行された場合、チケット価格の上昇や製作拠点のアメリカ回帰が予想される一方、創造性への制約も懸念される。「ミッション：インポッシブル」のような国際的なロケーションを売りにするフランチャイズは、芸術的側面でも大きな変革を迫られる可能性がある。

グローバルな芸術形態である映画に対する前例のない保護主義的介入として、今後の展開と業界の対応から目を離すことができない。