ディズニー、米フロリダ州「ゲイと言うな」法案可決を批判

「ゲイと言うな(Don't say gay)」法案は、小学校で教師が性的指向や性自認に関して話すことを事実上禁止するもので、同性愛を否定する「キリスト教原理主義者」とも呼ばれる福音派（エバンジェリカルズ）にアピールするために、米保守派議員が提出したもの。この法案が成立すると、LGBTQの子どもたちが不当な差別に遭うとして、LGBTQの支援団体はフロリダ州でディズニーワールドを展開するウォルト・ディズニー社に協力を求めていた。

だが、2020年から最高経営責任者を務めるボブ・チャペック氏は、同法案へのスタンスを明らかにすることを拒否。その後、従業員や傘下のピクサー・アニメーション・スタジオの社員からLGBTQの映像表現に関して自主規制を課していることや、同法案を提出した議員たちに献金を行っていることが暴露され、チャペック氏は総攻撃を受けた。その後、チャペック氏は全社員に謝罪するとともに、同法案への反対を表明したものの、時すでに遅し。同法案は、米共和党のロン・デサンティス州知事の署名によって成立に至っている。

ウォルト・ディズニー社は改めて、反対声明を発表。

「フロリダ州のHB1557、通称『ゲイと言うな』法案は、決して可決されるべきでなく、成立すべきものではありませんでした。弊社はこの法律が議会で廃止されるか、裁判所で破棄されることを目標としており、そのために活動している国や州の組織を引き続き支援することを約束します。私たちは、ディズニー・ファミリーのLGBTQ＋メンバーだけでなく、フロリダ州や全米のLGBTQ＋コミュニティの権利と安全のために支援活動を続けていきます」