中国最大の映画製作・配給会社「万達電影」にコロナ危機　全社員の最大30％がリストラ対象に

「万達電影」は、「万達グループ（Wanda Group）」の孫会社だ。「万達グループ」と言えば、12年にアメリカの映画館チェーン「AMCシアターズ」を買収したことで知られている。同年には「万達文化産業グループ（Wanda Cultural Industry Group）」が創立され、「万達電影」「AMCシアターズ」といったエンタテインメント会社のほかに、スペインのマドリードを本拠地とするサッカークラブ「アトレティコ・マドリード」を傘下に入れている。現在の中国では“最大の文化産業会社”として名をとどろかせているのだ。

「万達電影」の成長は、中国映画市場の発展とともに急速に進んでいた。12年の「万達文化産業グループ」創立時点では、保有する劇場は115館。18年には「万達文化産業グループ」の制作会社「万達影視（Wanda Media）」を買収し、19年末には中国国内最大の656館に拡大している。

そんな「万達電影」の勢いに歯止めをかけたのが、新型コロナウイルス感染拡大による“中国映画市場の鈍化”だ。旧正月（1月25日～2月8日）に、話題作「Detective Chinatown 3（原題：唐人街探案3）」の上映を予定していたため、19年末時点では株価が約50％急騰。だが、コロナ禍による上映延期、映画館の閉鎖といった打撃を受け、株価が30％ほど下落してしまった。

19年末時点での社員数は1万4000人超。今回報じられたリストラの対象は、全社員の20～30％。これが実行された場合、約3000～4000人が失業することになってしまう。また「万達電影」のほか「華誼兄弟傳媒（Huayi Brothers）」を含む22の映画製作・配給会社の純損失見込みが、合計17億元（約260億円）に近い数字となることが判明している。

「万達電影」の対策は、その他の大企業と同じ考え方のようで「厳しい時期には“弱い会社”の買収、もしくは、さらに市場規模を拡大させることで力を得る」というもの。その布石となるような動きが既に見受けられ「162館のシネコンを新たに開設する予定」と発表している。「万達電影」は、今回の“コロナ危機”をどう乗り越えていくのか。その動向に注目が集まっている。