全米脚本家組合がエージェントに法的措置の構え

米国におけるタレントエージェンシーは日本の芸能事務所と異なり、俳優のみならず監督や脚本家、プロデューサーから撮影監督まで幅広いクライアントを抱えている。クライアントのために仕事を探し、報酬や待遇を含めた契約交渉を行うのがエージェント（代理人）の仕事だが、その見返りとしての契約代行手数料のほか、自社が抱える脚本家の作品に監督や俳優も抱き合わせで売り込む“パッケージング業務”を通して、スタジオやテレビ局から追加の手数料を受け取るのが当たり前とされてきた。

エージェントに過大な影響力を与える結果となったこのパッケージング業務を、かねて問題視してきた組合は今年3月末、不当なパッケージング業務、ならびにエージェンシーが関連制作会社を傘下に置くことを禁ずる新たな行動規範を設けたうえで、同規範への支持を表明する「賛成の誓書」に署名を求めたものの、応じたエージェンシーはわずか70社足らず。ハリウッドの4大エージェンシーであるCAA（クリエイティブ・アーティスツ・エージェンシー）、ICMパートナーズ、UTA（ユナイテッド・タレント・エージェンシー）、WME（ウィリアム・モリス・エンデバー）はいずれも署名を拒否した。

これを受け組合は4月12日（現地時間）、約15000人の所属会員に対し、新規範に合意していないエージェントを各自解雇するよう呼びかけると同時に、パッケージング業務を通して手数料を受け取るのは州法および連邦法に抵触するとして、前述のエージェンシー4社を相手に訴訟を起こすという強硬手段に出た。

しかしその後も、4月12日以前から交渉を進めてきた契約については組合が免除の対象としていると主張したり、包括的契約のもと新たな企画でパッケージングを取りつけようとしたりといった、エージェンシーの不正行為が会員により多数報告されたため、「受託者責任に反するこのような不正行為が続くようであれば、組合は会員の利益を守るべく、適切な法的措置を取らざるを得ない」と、大手エージェンシーに向け警告を発した。

一度は決裂した全米脚本家組合とエージェンシー4社との交渉だが、6月7日（現地時間）には再開を予定している。