米ディズニーが今年3度目の人員削減

今回の削減は数百人規模に及ぶとされ、主にテック部門や人事部門などが対象となる。過去2回のレイオフよりは小規模だという。

関係者がDeadlineに語ったところによると、デブラ・オコンネル新体制の下で大規模な再編が見込まれているテレビ部門は、今回の人員削減の対象にはなっていない。同様に、映画スタジオ部門も今回の削減からは主に除外されているとされる。

今回の削減は、50歳以上で在籍10年以上のディレクター職以上の従業員を対象に実施した自主早期退職制度に続くものだ。この制度は通常、非自発的な人員削減の前段階となることが多い。関係者によると、応募した従業員に設けられたクーリングオフ期間は9月中旬に終了し、その手続きは完了したという。

社内では、9月18日に最高法務・グローバル業務責任者のホラシオ・グティエレスが出したメモ以降、人員削減をめぐる話が広がっていたDeadlineが入手した法務・グローバル業務部門の従業員宛てメールで、グティエレスは「人員投資」をめぐる「厳しい選択」や、同部門が「はるかに小さな組織」になることに言及していた。さらに、「最新技術を活用して特定のワークフローを自動化する」ことを含む「変革プロセス」についても説明していた。

また、人工知能が人員縮小につながる可能性があるとの見方も一因となり、このメモは社内で広く共有された。世界全体で1000人弱のメンバーを抱える同部門で想定されている具体的な人員削減は、今回のリストラとは関連していない。ただし、ビッグテックとの競争やAIの台頭という逆風を受け、エンタテインメント業界の労働者全体に緊張感が広がっている。

ダマロは、今年3月にボブ・アイガーの後任としてCEOに就任して以降、複数回の人員削減を監督してきた。最初は4月で、1000人の職が削減された。続く7月には、主にピクサーとナショナル ジオグラフィックでさらに数百人が削減された。

今回の人員削減はハリウッドにとって新たな衝撃ではあるが、2022年にアイガーが同社に復帰した直後に監督したディズニーの人員削減と比べれば、その規模は一部にとどまる。2023年から2025年にかけて、約8000人の従業員が削減され、同社は75億ドルのコスト削減を達成した。この削減額は、ディズニーの当初予測を大きく上回るものだった。

米ディズニーの従業員数は2025会計年度末時点で23万1000人だった。その内訳は米国内が17万2000人、海外が5万9000人。テーマパークやリゾート事業を抱える同社では、従業員の16％がパートタイム、さらに8％が季節雇用となっている。